ざっくり要約
中央可鍛工業（5607）は2026年5月11日、株主優待制度を拡充すると発表した。300株以上・1,000株以上の区分でクオカード額を増額し、3年以上継続保有の長期保有特典を新設。2026年9月30日基準日の株主から適用開始。
中央可鍛工業（5607）：株主優待制度の変更（拡充）
制度概要（IRベース）
中央可鍛工業株式会社（証券コード：5607、名証メイン市場）は、2026年5月11日開催の取締役会において、株主優待制度の変更（拡充）を決議した。
変更前の優待内容は以下のとおり。100株以上1,000株未満：クオカード500円分、1,000株以上5,000株未満：クオカード1,000円分、5,000株以上：クオカード2,000円分。
変更後は株数区分を見直したうえで、3年以上継続保有の長期保有特典を新設する。100株以上300株未満：クオカード500円分（3年以上も同額）、300株以上1,000株未満：クオカード1,500円分・3年以上は2,000円分、1,000株以上：クオカード2,000円分・3年以上は3,000円分。
長期保有特典の継続保有期間の判定は、毎年9月末の基準日（初回は2026年9月30日）において、同一株主番号で過去3年間を遡り、3月末・9月末の株主名簿に各区分の最小保有株式数（300株または1,000株）を下回ることなく7回連続して記録されていることが条件となる。初回は2023年9月末以前より300株以上を継続保有している株主が対象。
また、PDFには株主番号の変更が生じうる事例として、婚姻・転居による氏名・住所変更、相続・贈与、証券会社の貸株サービス利用、全株売却後の買い戻し、証券会社の変更、一般口座からNISA口座への切替などが列挙されている。
変更の適用開始は2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された条件を満たす株主から。
制度の特徴・注意点
- 長期保有特典の判定期間中に株式を追加取得して区分が変更された場合、継続保有期間は変更後の区分での起算となる。例えば300株を3年以上保有後に1,000株へ買い増した場合は「1,000株以上・継続保有期間1年未満」として2,000円分となる。
- 継続保有期間中に一部売却して区分が下がった場合、変更後の区分の継続保有期間が引き継がれる場合がある。詳細はPDF記載の具体例を参照のこと。
- 婚姻・転居・相続・証券会社変更・貸株サービス利用・NISA口座への切替などにより株主番号が変わると継続保有期間の算定に影響が出る可能性があるとPDFは説明している。
※本記事はTDnet掲載の適時開示資料（2026年5月11日付）に基づき作成しています。投資判断は自己責任でお願いします。
