澤藤電機株式会社（6901）は株主優待制度を廃止し、あわせて2026年3月期の期末配当予想を修正（無配）すると発表しました。いずれも公開買付け（TOB）が成立することを条件としています。本記事では、変更点の要点・注意点をまとめています。
澤藤電機株式会社（6901）：株主優待制度の廃止
制度概要（IRベース）
同社は、公開買付け（TOB）が成立することを条件に、2026年3月期より株主優待制度を廃止することを決議しました。TOBが成立した場合、2025年3月31日時点の株主を対象とする「2025年3月期の株主優待」をもって、株主優待制度は廃止となります。
変更内容：株主優待制度を廃止（TOB成立が条件）
開始時期：2026年3月期より廃止
対象株主（最終回）：TOB成立の場合、2025年3月31日時点の株主に対する「2025年3月期優待」をもって終了
関連事項：2026年3月期の期末配当予想も修正し、期末配当を0円とする（年間配当予想は32円→16円。中間配当16円は実績）
制度の特徴・注意点
- 株主優待の廃止・期末無配はいずれも「公開買付け（TOB）の成立」が前提です。
- TOBが不成立となることが明らかになった場合には、配当の可否や方針・方法を速やかに決定し、改めて知らせるとしています。
- 本件は、TOB後の一連の手続により完全子会社化を企図し、上場廃止となる予定であることを前提に取締役会決議した内容と説明されています。
※本記事は、TDnet（適時開示情報）に掲載された各社のIR資料をもとに作成しています。
